2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
昭和四十二年に実施計画調査に着手し、平成二年までに水没地である五木村、相良村の地権者団体との間で補償基準を妥結し、用地買収、つけ替え道路工事、代替地造成工事、ダム本体の関連工事等を進めてまいりました。
昭和四十二年に実施計画調査に着手し、平成二年までに水没地である五木村、相良村の地権者団体との間で補償基準を妥結し、用地買収、つけ替え道路工事、代替地造成工事、ダム本体の関連工事等を進めてまいりました。
昭和四十二年に実施計画調査、昭和四十四年に建設事業に着手されています。当初は洪水調節とかんがい用水の補給、発電を目的としておりまして、昭和五十一年三月には、特定多目的ダム法という、ダムを建設する際の法律ですけれども、これに基づいて基本計画が策定されています。なお、既にかんがい用水の補給と発電は事業からの撤退を発表されています。
川辺川ダム建設事業なんですけれども、昭和四十年七月、資料の七の方にございます、昭和四十年七月の球磨川の大出水を踏まえて計画されたもので、昭和四十二年に実施計画調査、そして昭和四十四年に建設事業に着手されています。
現在、国土交通省所管ダムでは全国二十四のダム再生事業を実施しているところであり、令和二年度予算案において直轄事業として新たに三事業の実施計画調査着手のための予算を計上するなど、今後ともダム再生に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
このダムは、一九七一年に実施計画調査に着手し、二〇〇〇年に完成しました。ちょうど三十年。総事業費は三千九百九十三億円。当初事業費は千七百億円と見込まれておりましたので、倍以上に膨らんだわけであります。
私の地元佐賀県でも、城原川の城原ダムというダムが実施計画調査から四十年近くたとうとしておりますけれども、再検証の準備会が昨年十二月に開かれただけで、今後の再検証の実施のスケジュールというのも確定していません。
先ほど委員から御指摘がございました、昭和五十九年に実施計画調査に着手をいたしました直轄の清津川ダムの貯水池内の予定地域、予定地域内の地区、これが今御指摘のありました三俣地区でございます。 この事業につきましては、平成十四年の八月に事業の中止を決定したところでございます。
昭和三十七年に実施計画調査に着手して以降、地元の皆様との合意形成等に期間を要しておりましたけれども、現在は、ようやく試験湛水を終え、ちょうど運用を開始したところでございます。
胆沢ダムにつきましては、昭和五十八年度予算において実施計画調査費が計上されました。その当時の公共事業担当主計官は斎藤次郎氏でございました。また、建設事業に着手しましたのは六十三年度予算でございまして、その当時の公共事業担当主計は武藤敏郎氏でございます。 以上です。
○村田委員 このときの、実施計画調査着手のときの公共事業担当主計官は齋藤次郎さんでございます。私は、ああ、ここから問題があるなというふうに思ったわけでございますが、きょうはこの問題に深入りすることはしないというふうに思っております。 だけれども、まず昭和五十八年に実施計画の調査を着手する。六十三年度に建設事業の着手をする。これは、主計官は武藤敏郎さんです。
城原川ダムにつきましては、昭和五十四年度に実施計画調査に着手しており、その後、城原川流域委員会、城原川首長会議及び佐賀県知事等の御意見を伺って、平成十八年七月に筑後川水系河川整備計画を策定しており、その中で、治水対策の一環として城原川ダムの建設並びに城原川の河川改修を位置づけております。
本ダムの進捗状況でございますけれども、昭和四十八年十一月に愛知県による設楽町への調査の申し入れ以降、昭和五十三年四月の実施計画調査着手、平成十三年十一月の豊川水系河川整備計画の策定、平成十五年四月の建設事業着手、平成十八年二月の豊川水系水資源開発基本計画全部変更、平成十九年七月の環境影響評価書の公告縦覧、平成二十年十月の基本計画公示等の手続を経まして、先生おっしゃるように、ことしの二月五日には、地元設楽町
城原川ダムにつきましては、昭和五十四年度に実施計画調査に着手いたしまして、それ以降、城原川流域委員会、城原川首長会議、あるいは佐賀県知事等の御意見をお伺いいたしまして、平成十八年の七月に筑後川水系河川整備計画が策定されまして、治水対策の一環として城原川ダムを建設することとしております。
現在、必要な調査を実施計画調査で実施しているところでございます。 なお、異常渇水時におきます緊急水の補給によりまして、木曽川の環境にどのような効果があるか、定量的に把握すべく、今検討している最中でございます。
この事業は、平成十六年度に実施計画調査に着手して以来、事業計画の策定と早期の建設事業着手のために、佐久間ダムを管理します電力事業者と連携して、土砂に関するさまざまな調査を進めてきたところでございます。
九州地方整備局管内のダム事業につきましてまずお答えいたしますけれども、九州地方ダム関連ダム事業の平成十七年度当初実施計画における測量及び試験費と、そういう形でございますが、直轄、水資源機構事業では、建設中が八、実施計画調査中三、合わせて十一事業で約六十億円の測量及び試験費を使っているところでございます。
平成元年からは実施計画調査が継続して実施されてまいりまして、地元はそれに伴うさまざまな問題について協力もし、あるいは期待もし、やってきたわけですけれども、実は、平成十四年八月に国土交通省の方で中止を決定したということでございまして、予備調査からいいますと二十年を超えてさまざまな問題、地元を巻き込んでいろいろなことを議論してきたという事業でございますが、国交省の方の中止決定ということになったわけでございます
○清治政府参考人 紀伊丹生川ダムにつきましては、先ほどから委員のお話にございますように、平成元年に実施計画調査に着手しましたが、その後事情がいろいろ変わってきたということがありまして、事業評価監視委員会の議を経まして、十四年八月に実施計画調査を中止するということに決したわけでございます。
○清治政府参考人 天竜川ダム再編事業につきましては、今委員からお話ありましたように、今年度から事業の実施計画調査に着手することができました。現在、施設計画の早期策定に向けた諸調査を実施しているところでございますが、来年度の予算四億というお話がございましたが、この予算の中で早期建設事業着手に向けましてさらに調査を促進したいというふうに思っております。
紀伊丹生川ダムの建設計画というのは、昭和五十四年の予備調査に始まりまして、平成元年度からは実施計画調査が継続して実施をされてきたところでございますけれども、平成十四年八月に国土交通省が中止を決定したということでございます。
二つ目の、小石原川ダムの中止についてもお尋ねがございましたけれども、これは、御存じのとおり、昨年の十二月に、特殊法人の整理合理化計画におきまして、新規利水の見込みが明快でない、そういう実施計画調査中の事業の中止が決定されたこと、それを踏まえまして、私たちは、実施計画調査中の栗原川ダム及び小石原川ダムについても新規利水の見込みを確認いたしました。